倒産確率Web

　倒産確率とは、企業が１年以内に倒産する可能性を数値化したものです。
　倒産確率Webでは、過去30年280社の倒産事例を基準に、決算書の財務指標から、
　　計算式：[倒産確率] ＝ [企業リスク] － [企業規模アドバンテージ]
　で算出します。

　※倒産確率が0%ではない銘柄は、[持続性リスク注意報]の対象となります。
　※倒産確率が0%ではない銘柄は、[配当格付の対象外]となります。

　企業リスクは決算書から算出されており、リスクありに分類されるのは、全体の約15%程度に過ぎません。リスク銘柄にあえて投資する必要があるのかを考える機会としてください。

・倒産確率10%以上 (特別警戒)
　特別な警戒レベル。経営危機が顕在化している可能性。

・倒産確率5-10% (要警戒)
　企業リスクへの警戒が必要な警報レベル

・倒産確率1-5% (要注視)
　企業リスクの注視が必要な予備軍レベル

・倒産確率0.5-1% (要注意)
　企業リスクの監視が必要な注意喚起レベル

・倒産確率0.1-0.5% (投資再考)
　企業リスクを認知し、投資について再考するレベル

・倒産確率0.05-0.1% (要リスク認知)
　軽微な企業リスクの認知レベル

・倒産確率0% (倒産確率なし)
　企業リスクなしの場合でも、定期的な業績チェックを推奨。(未来は不確実であるため)

　倒産には「株価の下落」「財務の悪化」といった前兆現象があります。株価および財務(決算書)の評価指標にリスク度のボーダーラインを設定し、5つのリスク要素の合算で企業リスクを推定します。

・株価リスク
　　株価水準からリスク度を評価します。
　　ボーダーライン：100円未満

・資本リスク
　　市場評価 (ＰＢＲ) からリスク度を評価します。
　　ボーダーライン：0.4倍未満

・負債リスク
　　自己資本比率からリスク度を評価します。(ただし、負債が清算引受資産となる一部の企業を除外)
　　ボーダーライン：20%未満 (金融業は4%未満) *1

・収益リスク *2
　　利益率 (ＲＯＡ、ＲＯＥ) からリスク度を評価します。
　　ボーダーライン：0.5%未満 (金融業はＲＯＥ1%未満) *1

・体力リスク
　　純資産からリスク度を評価します。
　　ボーダーライン：10億円未満

　リスク度は、１～５までの５段階で評価し、ボーダーラインから外れるほどリスクが上昇(0.05～5%)します。
　上場から１年以内の企業は、資金調達直後でリスクが少ないと評価し、企業リスクは算出しません。
　*1 金融業を子会社に持つ準金融業は、中間的な評価で計算します。
　*2 他にリスクが存在しない場合は軽減される場合があります。

　規模の大きい企業は、経営の安定性が高く、危機下においても倒産を回避できる可能性が高いため、企業リスクから割引します。これは、「大企業は社会的な影響が大きく、容易に倒産しにくい(政治的な配慮により救済される)」という統計データを反映した補正です。
　例）9501 東京電力：東日本大震災の福島原発事故により、事実上の倒産状態に陥ったが「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」により救済

・企業規模Ａ (倒産確率 -5%)
　　時価総額と純資産が 2兆円 以上の巨大企業

・企業規模Ｂ (倒産確率 -1%)
　　時価総額と純資産が 5,000億円 〜 2兆円の超大型企業

・企業規模Ｃ (倒産確率 -0.5%)
　　時価総額と純資産が 1,000億円 〜 5,000億円の大型企業

・企業規模Ｄ (倒産確率 -0.1%)
　　時価総額と純資産が 500億円 〜 1,000億円の準大型企業

・企業規模Ｅ (アドバンテージなし)
　　時価総額と純資産が 500億円未満 の中小企業

　条件の一方のみを満たしている場合は１ランク下の企業規模とします。
　アドバンテージを差し引いて0%を下回る場合は、倒産確率は0%とします。

　大企業の倒産確率が「 0%」となっていたとしても「企業リスクがゼロ」を意味するわけではありません。
　倒産確率Webでは、「企業リスク」と「企業規模アドバンテージ」を併記することで、潜在的な「企業リスク」を開示します。倒産確率は「企業規模で修正された総合判定」であり、潜在的なリスクは、「企業リスク」を確認することで把握可能です。
　投資判断においては、倒産確率、企業リスクだけではなく、株価と理論株価との関係のほか、決算書などで詳細なリスク確認を行うことを推奨します。

　[30年間の倒産件数から算出した持株からババを引く確率]
　[従業員数と平均年収から倒産確率を推定する]